由利本荘市議会 2021-02-24 02月24日－02号
核兵器保有国はいずれも禁止条約への参加を拒んでいますが、核兵器に固執する国々は、今後国際条約からさらに圧力を受けていくことは明らかであります。核兵器の使用や開発の動きがこれまで以上に厳しく非難されるのは必至で、広島、長崎の原爆投下以来、世界の反核世論は核兵器の使用を許しませんでした。
核兵器保有国はいずれも禁止条約への参加を拒んでいますが、核兵器に固執する国々は、今後国際条約からさらに圧力を受けていくことは明らかであります。核兵器の使用や開発の動きがこれまで以上に厳しく非難されるのは必至で、広島、長崎の原爆投下以来、世界の反核世論は核兵器の使用を許しませんでした。
この条約の発効は、核兵器保有国や核兵器に依存する国を国際法に違反の国として政治的に追い詰めていく大きな力を発揮すると考えます。核兵器のない世界への道を切り拓く新しい時代の始まりではないかと存じます。
政府は、核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡しを自任してきました。今こそ、その役割を果たし、条約を意義あるものにすると同時に、条約を批准し、核兵器禁止が世界のルールになるように力を尽くすべきであります。 今、世界の核兵器をめぐる情勢は、アメリカの6,800発、ロシアの7,000発を初め、北朝鮮まで９カ国１万5,000発が保有されています。